2019-06-14 第198回国会 参議院 本会議 第26号
反対の理由の第一は、政府が、国民犠牲のアベノミクスによって貧困と格差を大きく広げ、暮らしと景気に大打撃を与えてきたからです。 二〇一七年の施政方針演説で、総理は、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれていると都合の良い数字ばかり並べて胸を張りましたが、国民にそんな実感は全くありませんでした。
反対の理由の第一は、政府が、国民犠牲のアベノミクスによって貧困と格差を大きく広げ、暮らしと景気に大打撃を与えてきたからです。 二〇一七年の施政方針演説で、総理は、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれていると都合の良い数字ばかり並べて胸を張りましたが、国民にそんな実感は全くありませんでした。
今国会でも、巨大なＭＩＣＥ施設が国民負担なしに実現するとの説明がされていますが、ギャンブルの負けという国民犠牲の上に、ＭＩＣＥ等のＩＲ投資が回収され、運営されるというのが実態ではないでしょうか。 三、経済効果をカジノの高収益性に依存するＩＲ型カジノのスキームが必然的に依存症対策を形骸化せざるを得ないことは、現実に本法案の内容で示されています。
社民党は、国民犠牲の構造改革を進める自公政権に対し、命を大切にする政治への政策転換を果たしていくことを決意として表明し、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕
田波氏は、武藤氏と同様、大蔵省の事務方のトップとしてやってきた国民犠牲の政策に全く反省がありませんでした。このような方が国民経済の健全な発展を責務とする日銀総裁にふさわしくないことは明白であります。 西村氏は、二〇〇五年三月から日銀政策委員会審議委員に任命されましたが、任命後は、それまでとっていた日銀の超低金利政策に対する批判的な発言は見られません。
一昨日の質疑で、武藤氏は、これを当然視し、財務省の事務方のトップとしてやってきた国民犠牲の政策について全く反省がなかったのであります。 このような方が、国民経済の健全な発展を責務とする日銀総裁にふさわしくないことは明白であります。 なお、伊藤隆敏氏について言えば、経済財政諮問会議の民間四議員の一人として、財界代表メンバーとともに弱肉強食の構造改革論を推進してきた方であります。
このような仕組みは、経営者や出資者のモラルハザードを招くものであり、結局、国民犠牲の下に銀行などの出資者を救済するものであります。 第二の理由は、契約違反を公然と認め、社会の基本的なルールを破壊しようとしていることであります。 生命保険は保険会社と国民が保険契約を結ぶことによって成立するものです。
まして、事実上のインフレ政策への転換を図り、結果として個人消費への打撃をもたらす日銀の量的緩和策を歓迎するあなたの態度は、新たな国民犠牲に道を開くものと言わなければなりません。 日本経済再生のために、我が党は、二十三日、経済危機打開への緊急提言を発表いたしました。今、必要なことは、我が党の提唱する消費税三％への減税など、国民の消費、購買力を直接高める対策を緊急、大胆に推進することです。
やはり国民犠牲の年金、これは慎重に審議もし、そして私は今回無理に押して通す法案ではないというふうに思います。 私は、きょうこの問題と、もう一つ基礎年金の政策決定問題について質問をしたいと思っているんですけれども、もうあと三分ぐらいしかありませんので、一問だけ質問をしまして、次に回させていただきたいと思います。
私は、このように国民犠牲をどんどん重くするのではなくて、こうした女性なり高齢者なり、また労働者なりが働きながら保険料を出していく、そういうことをやっていかなきゃいけないんじゃないか。そうなりましたら、先ほどの数字でいきますと、二〇二五年、十一兆円カットされるんですが、そのうちの九兆円については女性の労働によってカバーされるということが出てくるわけなんです。
中央省庁再編の柱となっている減量化は、雇用、高齢化対策など、それぞれ独自の行政の充実が求められている厚生省と労働省の統合、医療、教育、文化など、行政から切り離す独立行政法人化など、国民に直接役立つ部門を減量化する一方、浪費の削減や見直しが求められている大型公共事業部門は、ゼネコンサービス官庁ともいうべき巨大省庁を新設するなど、国民犠牲、大企業優先が貫かれております。
内閣総理大臣を会長に、総務庁長官、民間から財界の代表、マスコミ、学者など十三人のメンバーで、今指摘したような国民犠牲、大企業・ゼネコン奉仕の行革方針をつくりました。この重要政策の作成に国民の代表機関、国権の最高機関たる国会は事前の相談にあずかっていません。これは国民主権の原則の著しい軽視です。本法案の経済財政諮問会議はこの轍を踏むものではありませんか。しっかりお答えください。
国民本位の行政改革に対する期待は多く、その中でも五月十八日に実施した国民犠牲の行革反対を訴える全国キャラバンでは、四日市駅前で私たちの訴えを最後まで聞いていた主婦からは、率直に言いまして、今の政治は何をやっているのかわからない、国民犠牲の行革には反対ですとの共感する声も届けられています。
そういう中で、国民犠牲の行革には反対だというのが今の大勢ではないかというふうに思っています。 また、公共事業のむだ遣いというお話もありましたけれども、私は建設省に勤めておりまして、そこの労働組合であります全建労が、過去十年余り、建設省の職員の大幅増員とあわせて生活関連の公共事業予算の拡大を求める自治体請願行動を行ってきております。
第三に、こうした国民犠牲の政策の一方で、九八年度第三次補正予算後の国債発行額は三十四兆円、国債依存度は三八・六％と財政事情は一層深刻化することであります。 財政構造改革法が目指した財政の健全化目標は、補正予算による莫大な大手ゼネコン、大銀行支援など、浪費構造の拡大によって破綻したことは明らかであります。
低金利のもとで老後の蓄えを日々すり減らし不安におびえているお年寄りなど、庶民の郵便貯金から一兆円も支出することや、たばこの値上げなど、全く道理のない不当きわまる国民犠牲の押しつけではありませんか。総理並びに大蔵大臣の答弁を求めます。 一方、政府は、新幹線譲渡収入など、本来債務返済に充てるべき資金をＪＲや私鉄に対する無利子融資や整備新幹線の建設費に流用してきました。
しかも、財政構造改革法は、わずか半年後で再改正、一切の聖域なき歳出削減という法律の名目が崩れたにもかかわらず、来年度に限り社会保障のキャップを外すものの、骨格は変えないという総理の答弁は、社会保障など国民生活を切り捨てる国民犠牲の仕組みは変えないというものにほかなりません。これはあくまで失政の責任を回避し、政権の延命を図る総理の無定見ぶりを示すものと言わざるを得ないのであります。
このようなかつてない国民犠牲に加えて、財政構造改革法に基づき、さらに国の医療費負担を平年度ベースで七百億円以上削り込むというのが本案のねらいであります。 以下、法案について質問いたします。 まず第一は、退職者に係る老人医療費拠出金の負担の見直し及び老人加入率上限に関する特例の見直しについてであります。
また、受益者負担の徹底という不当な国民犠牲拡大の原理さえ導入し、義務教育、国立学校に対する一般会計の負担、私学助成の見直しにまで踏み込んでいます。これは憲法の保障する生存権、義務教育の無償、教育の機会均等の諸原則を一大危機にさらすものと言わなくてはなりません。 しかも、九兆円に上る消費税、医療費負担増に加え、新たな負担増を強いることで極めて深刻な不況に追い打ちをかけることになるのです。
この間、厚生省案とか与党の医療制度改革協議会の案とか、それから年金審議会なんかでも議論がありまして、私もそこでの会議録を読みますと、相当の突っ込んだ国民犠牲のメニューがたくさん出されてきているなということを感じるんです。
これでは財政再建とは両立しないばかりか、果てしなき国民犠牲と一層の経済不況、そしてさらなる財政破綻への道と悪循環を繰り返すことは目に見えています。 第三の理由は、医療の大改革を計画していることです。 健康保険の本人負担を一割から二割に引き上げ、また、七十歳以上のお年寄りの患者負担の引き上げ、薬代に新たな自己負担を増大させるなど、これだけで二兆円もの負担増を押しつけるものです。
（拍手） 政府・与党は、公約違反、国民犠牲など、この法案の数々の重大な問題点を隠したまま、村山首相のＡＰＥＣ出発前に衆議院を通過させるという日程を絶対化して、採決をごり押ししようとしています。これは、国会の権威をないがしろにするものであり、断じて容認できません。